一方で、この苦境に耐えているのが大企業です。海外では名だたる会社が倒産に追い込まれるなかで、日本のトップ企業は事業を継続させています。, この理由として考えられるのが内部留保です。潤沢な内部留保によって、大企業の資金操りが支えられています。, そこで今回は内部留保について解説をします。世界的な危機でも対応できる資金調達方法として詳しく見ていきましょう。, 内部留保とは、企業が所有する資産のうち、自己の利益によって調達した部分を指します。したがって、金融機関による融資などの借入金や、株主や投資家からの出資ではありません。, 正確には、会社が生み出した純利益（経常利益＋特別利益−特別損失）から、役員報酬や税金、配当などの社外流出分を除いて、社内に蓄積されたお金が内部留保です。, 財務諸表においては、貸借対照表の貸方にある「資本の部」、いわゆる純資産の部に勘定科目として表されています。ここで気をつけておきたいのは、内部留保という勘定科目があるわけではないということです。, 一般的には、利益剰余金を内部留保として捉えられています。しかし、ほかの勘定科目も内部留保に加算できるという、より広義の解釈をするケースもあるようです。, 例えば、日本銀行では、利益剰余金に各種引当金（全体または過大計上分）を加えたものを内部留保としています。, いずれにしても、企業における有益な資産の調達方法の一つです。近年、とくに重視すべき経営数値だと考えられています。なぜなら内部留保を設備投資やM&Aに投じて、企業を成長させるだけではなく、未曾有の経済危機でも耐えうる体力をつけられるからです。, 日本企業では欧米企業に比べると、株主への配当を低く抑えて、内部留保を潤沢にする特長があります。この傾向は、現在でも続いています。, 1988年には100兆円、2004年に200兆円、2012年には300兆円を突破しました。そして、直近の5年間は右肩上がりで増加して、2020年には483兆円という過去最高額を記録しました。（参照：法人企業統計調査｜財務総合政策研究所）, 内部留保が増えている理由は、失われた20年やリーマンショックなどの金融危機が影響しています。銀行による貸し渋りで、企業自体が資金繰りに困ったことから、財務体質を強化するために内部留保を蓄えてきました。, 日本企業は短期的な利益や成長拡大を狙うのではなく、長期的な視点で守りの経営をしていることが垣間見られます。, このような経営方針は、資金を有効に活用していないという点で、グローバル経済のなかでは批判されてきました。, 一方で内部留保を、新規事業や設備投資に回すことで、企業を成長させて、結果的に株主への利益還元になるという見方もあります。, 例えば、2次診療専門の動物病院を運営する日本動物高度医療センターは、事業拡大の途中段階にあるため、財務体質の強化と事業拡大のための投資として、内部留保を充実させています。, なお株主への配当金は創業以来、2020年3月期まで無配当です。自己株式取得をしながら将来的な株主への還元の姿勢を貫いています。, このことから内部留保とは、使用しない資金を蓄えるのではなく、またリスクに備えるだけではなく、収益力を強化させるために積極的に活かされていることがわかります。, また新型コロナウイルスの感染拡大によって、潤沢な内部留保が功を奏しました。欧米の大手企業が資金繰りに苦しみ、失業率も拡大するなかでも、日本企業は大きな痛手なく持ちこたえることができています。, 内部留保という資産が、コロナ禍をしのぐ手段としてスポットライトを浴びたのです。しかしながら内部留保をうまく活用しているのは、一部の大手企業にとどまります。, 日々の事業を運営するための資金、つまり現預金が必要な中小企業は、金融機関からの融資で資金調達をしているケースが少なくありません。, コロナ禍では、国や地方自治体による補助金や助成金、給付金、融資に頼っている企業も数多くあります。このような状況下では、どうしても運転資金に頼りがちで、内部留保を重視する余裕はありません。, 新型コロナウイルスが終息した後、中小企業がどのように内部留保を確保していくのかが注目されています。, アフターコロナの社会では、働き方から業務内容まで、今までのあり方とは変化していくでしょう。これからの企業は、内部留保を重要な資産として活かしながらも、総合的な視点で経営の舵を取っていかなければならないのではないでしょうか。, 1990年の創立以来、士業・管理部門に特化した人材紹介を行っている東証一部上場企業であるMS-Japanが運営するビジネスメディア『Manegy』。ビジネスに関連するニュースやトピック記事の配信、法令改正のお知らせ、皆様の業務上の疑問を専門家の方に質問できる場所の提供などを行っています。, NEWS TOP / キャリア / 人事向けニュース / 経理向けニュース / CFOインタビュー, 学研ＨＤ Research Memo（6）：ソーシャルボンド60億円を発行し、MCSの株式追加取得や事業投資資金に充当, 橋本総業ＨＤ Research Memo（7）：創立130周年と収益堅調を背景に2021年3月期は前期比6.0円増配予定, サムティ---剰余金の配当を直近予想通りの44円で決定、年間配当は前期より3円増配, インテM Research Memo（10）：当面は内部留保の充実と成長投資に優先的に資金を振り向ける予定, ナレッジスイート Research Memo（9）：配当金は累損解消と内部留保の充実後に検討を開始する, 城南進研 Research Memo（10）：2021年3月期の配当は減配予定だが、株主優待は継続方針, エヌ・シー・エヌ Research Memo（10）：2021年3月期は1株当たり26円だが増額修正の可能性もある, セグエ Research Memo（8）：2020年12月期は普通配当の増配を計画. 日本企業の内部留保、 金融、保険も入れたら1000兆円超えてるんやで 頭おかしいやろ この金、本来は日本人が得るはずだった賃金 企業が賃金を払わず、日本人労働者から搾取しまくった金だからな . コロナショックで景気が急速に悪化する中、あらゆる企業が倒産予備軍である。売上の落ち込みはもちろん、不必要な固定経費も経営圧迫の要因であり、真っ先に見直しを進めるべき部分だ。ここでは、経営コンサルタントの森泰一郎氏がコロナ禍における企業の生存戦略を紹介する。 > 経済総合, コロナショックで景気が急速に悪化する中、あらゆる企業が倒産予備軍である。売上の落ち込みはもちろん、不必要な固定経費も経営圧迫の要因であり、真っ先に見直しを進めるべき部分だ。ここでは、経営コンサルタントの森泰一郎氏がコロナ禍における企業の生存戦略を紹介する。※本連載は、『アフターコロナの経営戦略』（翔泳社）より一部を抜粋・再編集したものです。, 第1回目の記事『ドラッカーの「既に起こった未来」視点で見る、コロナ後の世界』では、「ウィズコロナ」の時代に「ニューノーマル」が訪れることについて解説したが、具体的にどのような形でそれは訪れるのだろうか。これに関しては、いくつかの形で訪れると思われる。第2回ではキャッシュフロー・マネジメントの進展について見ていこう。, キャッシュフロー・マネジメントとは、筆者独自の用語だが、「現金の出入りを正確に予測・把握し、適切に管理すること」と理解すればよい。危機の際は、「キャッシュ・イズ・キング（現金は王様）」とはよくいわれたものであるが、コロナショックはリーマンショックとは異なり、信用不安で起きた危機ではなく、実体経済に直接影響を与える危機であることから、危機が長引く可能性が高く、よりキャッシュの重要性が上がる。, では、キャッシュの重要性を理解したとして、企業が当面目指すべきは、どのような状態だろうか。それは、ネットキャッシュの状態、つまり現預金から借入金を除いた金額がプラスになることである。この状態であれば、借入金を気にせずに経営ができ、新規の借入をしたり、M&Aなどで企業を買収したりといった攻めの戦略も可能になる。, 次に、ネットキャッシュを目指すとして、どのように現金を作り出せばよいだろうか。平時であれば、売上げを上げて利益を出すことが考えられるが、危機の際にマネジメントしやすいのは、売上面・入金面ではなく、コスト面・出金面である。, 既にさまざまなコストダウン施策に取り組んでいるとは思うが、改めて見直してみると、コロナショック前までの好景気の中で、不必要な経費がかかっていないだろうか。特に間接費、間接部門のコストが高止まりしているケースが多い。いまだに高額な社内の電話回線や社用携帯の使用、使ってもいないITサービスの契約、十分に社員がいるにもかかわらず利用されている清掃サービス、コストダダ漏れで使用されているコピー機のカウンターチャージなど、このタイミングで見直したほうがよいことは多くある。「ウィズコロナ」でオフィス縮小も選択肢に入るだろう。, デロイトトーマツグループが2020年4月9日に発表した「要員・人件費の生産性に関するベンチマーク調査」では、回答した248社の平均データで、間接部門の人員は2012年から19年の間で1.2倍にまで増加しており、これは過去最高の数値だと指摘されている。余剰人員が出ている可能性も高く、間接部門は収益に直接つながらないことも多いため、配置転換なども検討する必要がある。, 他にも、近年注目されている概念として、「戦略総務」という概念がある。戦略総務とは、さまざまな発注・納品を総務部門が担うことから、コストの見直し、コストマネジメントの実質的な実行担当として、総務にも戦略性を持たせるべきという考えである。, ただし、総務部門はどのような発注があるかは把握していたとしても、コストダウンなどの体系的な手法は身についていないことが多い。そこで、その部分については、当初、コストの見える化やコスト削減を得意とするコンサルタントに依頼し、徐々に社内にノウハウを蓄積していくのである。, 「戦略総務」という概念は登場したタイミングが好景気期だったので今のところ広がっていないが、今後、「ウィズコロナ」の中では普及してくると筆者は考えている。, ところで、日本企業は、リーマンショック以降、海外の著名な経営学者やエコノミスト、投資ファンドなどから「内部留保が多すぎる」という指摘（これは間違った指摘なのだが）をされてきた。, 確かに、経済産業省経済産業政策局の「第1回サステナブルな企業価値創造に向けた対話の実質化検討会」での発表資料によると、日本企業の総資産に占める現預金の比率は9.7％と、ヨーロッパ6.6％、アメリカ5.9％と比べれば高い。しかしながら、実態を見てみると、内部留保が多いはずの日本企業は資金調達に翻弄されており、中小企業だけでなく大企業も大量の資金調達や融資枠（コミットメントライン）の設定を行っている。, これは、どのように理解すればよいだろうか。その答えは単純で、内部留保が多いといっても、返済予定額や1〜2カ月以内に出入りするコストを差し引くと、すぐに使える現金はそこまで多くないということである。実は、あのトヨタですら、手元の現金は多いが、その分借入も多いため、すぐに自由にできるキャッシュという意味では2兆円程度しかない。トヨタの売上げは24兆円にのぼるから、単純計算で売上げが1カ月分、つまり10％減少すれば、資金的な余裕はなくなることになる。, 図表1は、各業界を代表するナンバーワン企業がどの程度現金を保有しているかを示したものである。シリコンウェハーや塩化ビニールなどでトップシェアを誇る信越化学工業やファーストリテイリング、リクルートホールディングスなど、ネットキャッシュ状態の企業も存在するが、トヨタはネットデット（現預金から借入金を引いた値がマイナス）状態である（ただし、トヨタは子会社を含めてカーローンやクレジットカードなど金融事業も大きく、多額の金融債権を持っているため、これらを踏まえればプラス状態にはなる）。, トヨタよりもキャッシュポジションの高い企業は当然存在するが、ひとつの例として、日本企業は内部留保が高いから安全だとはならないことがわかるだろう。, 他には、「日本企業はリーマンショック以降、自己資本比率を高めている企業が多いから安全ではないか」との指摘もよくされる。この点についても、前掲の経済産業省の資料において、日本の上場企業の2018年の自己資本比率は42.5％で、ヨーロッパ36.3％、アメリカ35.3％と大きく上回っていると示されている。, しかしながら、自己資本比率は安全性の指標とは呼ばれるものの、あくまで、自社の負債と自己資本の比率、つまり長期的な安全性について指摘しているだけで、急に必要なキャッシュを用意できるかどうか、キャッシュを生み出す力が強いかどうかを判断するための指標ではない。, 長引く好景気の際は、確かにレバレッジをかけて事業を行うことも必要かもしれないが、欧米ほどレバレッジをかける経営が必要なのかを見直す機会でもある。, そして、「アフターコロナ」以降景気が安定するまでは、内部留保や自己資本比率にも増して、キャッシュの量を重視することが「ニューノーマル」となるであろう。, キャッシュ・フローマネジメントが「ニューノーマル」となる一方で、ROEを重視した欧米流の経営については、しばらく議論するべきではないだろうか。, ROE経営とは自己資本利益率（純利益÷自己資本）を重視した経営スタイルのことで、日本でも経済産業省が2014年に提出した通称「伊藤レポート」の後、ROE経営を推進することが声高に指摘されてきた。, 図表2を見ていただきたい。確かに数字の面だけを見れば、日本企業の2018年のROEは9.4％であるのに対して、アメリカは18.4％、ヨーロッパは11.9％と、日本企業よりもはるかに高い水準にある。これはリーマンショック時においても変わらず、アメリカ企業は14.1％のROEを出しているのに対して、日本企業は1.9％と低水準である。, ［図表2］世界の時価総額ランキング 単位：%出典：経済産業省『第1回サステナブルな企業価値創造に向けた対話の実質化検討会 事務局説明資料』, では、ROEを上げるためにはどうすればいいか。方向性としては、売上高利益率（ROS）を上げるか、総資産回転率（TAT）を上げるか、自己資本比率を下げるかのどれかとなる。この点について、総資産回転率は日本企業とアメリカ企業は2018年時点でほぼ同水準であり、ヨーロッパ企業よりもはるかに高い水準にある。そうすると、改善策としては売上高利益率を上げるか自己資本比率を下げるかとなるが、後者については前述のように、自己資本比率を上げるためには自社株買いを行う必要がある。「アフターコロナ」後しばらく落ち着くまでは、企業から多額の売上げにつながらない現金支出をすることは賢明ではない。, となると、売上高利益率を上げればよいことになるが、これも、アベノミクス以降日本企業の売上高利益率は改善傾向にあり、2015年、16年の数値は日本企業とヨーロッパ企業は同水準。直近の数値でもそこまで大きな差はない。したがって、結局のところ、自社株買いなどの株主還元策で自己資本比率を下げ、財務レバレッジを上げるしかROE経営を成功させる手はないことになる。, しかしながら、雇用調整が容易で転職10回が当たり前というアメリカとは、社会政策や雇用関係、ビジネスのインフラが異なっており、ROEというあくまで投資家が投資に値する企業かどうか見抜くためのひとつの指標において、企業が良い・悪いの議論を行うのは無意味である。したがって、ROE以外の新たな経営の指標を構築することが、「アフターコロナ」の世界の「ニューノーマル」になるだろう。, これまでも危機の際は日本的経営が見直される傾向があった。海外の受け売りではなく、このタイミングで日本流の経営のメリットを、再度世界の投資家、政策立案者に説明すべきだろう。. 1: 田杉山脈 ★ 2020/04/25(土) 21:28:09.74 id:cap_user. 一部では内部留保金課税によって企業にお金を吐き出させるべきだといった議論もありますが、内部留保金課税をすれば、この460兆円は企業が正当に得たものだと法的に認めることになります。それは避けるべきです。 内部留保金130兆円を活用できれば、日本の全人口1億2千万人にそれぞ … このような日本企業のやり方は、世界から批判されてきました。 ところが、今回のコロナで「内部留保肯定説」なるものが出てきているのです。つまり、「内部留保が防波堤になり、コロナの悪影響を最低限に抑えられ、雇用を維持することに役立った」と。 上場企業の内部留保「460兆円」へ. カテゴリ: 就職. 新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりが経済に暗い影を落としている。 今回のパンデミック（世界的な流行）が与える経済へのインパクトを1930年代にアメリ … 15 名刺は切らしておりまして 2020/10/31(土) 00:31:24.97 ID:YgVlakxh. また新型コロナウイルスの感染拡大によって、潤沢な内部留保が功を奏しました。欧米の大手企業が資金繰りに苦しみ、失業率も拡大するなかでも、日本企業は大きな痛手なく持ちこたえることができています。 「内部留保が企業を守る」という考えは正しいか？日本企業の内部留保が巨額すぎて問題だといわれてきた。ところが、新型コロナウイルス感染による不況下では、「内部留保が…（2021年2月4日 … > 内部留保多い日本企業はコロナ恐慌に耐えるか 手元流動性あっても油断大敵､カギは現預金だ. ここでは、経営コンサルタントの森泰一郎氏がコロナ禍における企業の生存戦略を紹介する。※本連載は、『アフターコロナの経営戦略』（翔泳� 公開日： 2020/04/03 14:50 更新日： 2020/04/05 23:51. 内部留保がコロナ禍の防波堤に～企業財務の変化と意味合いの記事ならニッセイ基礎研究所。【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。 コロナ禍における内部留保. シェア. 安倍政権がコロナ対策で出資 大企業の内部留保は463兆円 . 企業には2019年度時点で702・6兆円もの内部留保が積み上がり、そのうち不要不急なものだけで400兆円あり、そのごく一部を還元するだけで「コロナ危機を経済再生のチャンスに変えることができる」と強調しています。 IT 経済 ニューストップ そもそも、日本人の多くは「内部留保」を間違った概念で考えている人が多い。内部留保とは、企業の「内部に蓄えた利益」ではなく、現金や預金のみならず国内外の債券や株式に投資した「自己資本」の1つと考えたほうがいい。 安倍政権下での日銀による金融緩和政策の継続、ならびに日本企業の法人税率の低下、さらに従業員の給与の引き上げを渋った結果、国内上場企業の内部留保金は460兆円にも膨れ上がる状況になっています。 そもそもの話ですが、内部留保と言うのは日本だけで増えているわけではありません。企業貯蓄は世界各国で右肩上がりです。下記「平成27年度 年次経済財政報告」のグラフですが、アメリカもEUもすべて右肩上がりで増えています。 つまり日本だけで企業が内部留保を蓄積しているわけではなく、世界の流れというわけです。別に日本の企業がケチだからということでもありません。 背景には、国内企業が積み上げてきた約460兆円もの「内部留保」（利益剰余金＝企業が稼いできた利益の総額）があるともいわれている。かつては「ため込み過ぎ」と批判された日本企業の内部留保は一転、コロナ禍をしのぐ“切り札”として高く評価され始めたが、果たしてそれでいいのか－。 « 前ページ 次ページ ». 日本企業の内部留保が、コロナ禍で世界から評価される理由（Manegy） 新型コロナウイルスの感染拡大によって、多くの中小企業が経営体力を奪われています。 一方で、この苦境に耐えているのが大企業… 【朗報】『内部留保』多い日本企業はコロナ恐慌に耐えるか .
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